行政院経済貿易交渉オフィスは24日午後8時、カナダ政府と共に、「投資促進保護協定（Foreign Investment Promotion and Protection Arrangement , FIPA）」について合意に達したと発表しました。また、これは、2021年にカナダが対外交渉向けモデル投資協定を改定した後、初めての二国間投資協議の締結であり、2016年に台湾とカナダが「所得税の二重課税防止および脱税防止協定」を締結したのに続き、また一つ重要な台湾とカナダの二国間経済貿易協定でもあり、台湾企業が世界に投資することに役立つと述べました。
経済貿易交渉オフィスは、台湾とカナダは今年2月、行政院経済貿易交渉オフィスの総交渉代表である鄧振中・政務委員、そしてカナダのメアリー・イン（Mary Ng）国際貿易大臣が共同で交渉を始めると宣言した。交渉に先立って、双方は既にまず協定の内容の主要な概念について1年の模索的な協議を重ねており、お互いに理念が一致していることを確認した。このように十分な下準備が行われており、双方の交渉過程は順調であったといえる。交渉開始後、1年もたたないうちにすぐに豊かな成果を得ることができたと語りました。
また、その過程において我々は産業界および利害関係のある人とフォーラムやオンライン会議も開催し、多大な支持を獲得したと話しました。
経済貿易交渉オフィスは、双方の交渉チームは引き続き協定条文の文字の法律的検討を行う。協定は台湾華語、英語、フランス語の3つの言語を用い、それぞれ同等の効力を持つ。現在、関係する3つの言語版の翻訳の確認等の作業を行っており、双方各自の手続きが完成したら、すぐに正式な署名を行うと説明しました。
また外交部（外務省）も昨夜、台湾とカナダの経済貿易交渉チームが「投資促進保護協定（FIPA）」について合意に達したことを発表し、台湾とカナダの関係の重要な進展を確認し、歓迎するとともに、双方の投資や貿易がさらに活発になり、より強靭なサプライチェーンを構築していくことを期待していると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）