アメリカ上院財政委員会は9月14日に台米二重課税を防止する関係法案（Description Of The United States-Taiwan Expedited Double-Tax Relief Act）を全会一致で可決しました。この項目の法案可決は、台湾とアメリカの租税協定の推進がさらに一歩前進したと言えます。
財政部の莊翠雲・部長は先週、台湾とアメリカの租税協定について、アメリカは急いでいて、現在、双方は技術的な詳細について協議中であると話していましたが、25日の立法院財政委員会の答弁で立法委員から質問を受けた際に初めて明かしました。台湾とアメリカの租税協定は来年の6月までに締結・発効の “希望がある”と話しました。
莊翠雲・財政部長は、「締結後、こちら側の手続きを素早く完成させ、双方で発効させる。なぜなら私たちは1つの約束を待っているからだ」と語りました。
半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）がアメリカの工場を建設していることから、立法委員は、今後、多くのエンジニアがアメリカで働くことになるが、台湾とアメリカの租税協定は個人も含まれるのかに関心を寄せています。
これについて莊・財政部長は、当然含まれると回答。また、台湾とアメリカの租税協定には、超過課税の解決、企業間の二重課税の解決、および個人の二重課税問題の解決と言う3つの大きなポイントがあると説明しました。
台湾とアメリカの租税協定を締結し発効後、台湾の税収に影響があるかについて、莊・財政部長は、台湾とアメリカ両国の相互投資金額にはそれほど差はない、また、双方共に課税権の再分配をしているため、税収への影響は大きくはない。最も重要なのはより良い租税環境の構築であり、アメリカが台湾に投資しやすくなることで、財政・税制基盤が拡大へと動き始めると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）