来年に行われる次期正副総統選まであと3カ月を切りました。世界最大手の電子機器受託生産企業・鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者である、郭台銘（テリー・ゴウ）氏が無所属として台湾総統選挙に向けた運動を強化しています。
ところが、中国当局がホンハイの子会社、富士康 (フォックスコン)を巡る税務調査や土地利用に関する精査を実施していると報じられたため、政治的な要因ではないかという声も上がっています。
これに対し、行政院（内閣）の陳建仁‧院長（首相）は、「台湾企業が最近中国で、税務調査や土地利用に関する調査を受けている状況について、関連部門はホンハイに直ちに連絡を取っており、必要に応じて支援を提供したい。台湾はまもなく総統選挙の時期に入るため、政府は引き続き、台湾企業のニーズに関心を寄せ、台湾企業の後ろ盾になる」と話しました。
経済部（日本の経産省に相当）の王美花・部長（経産相）は23日、経済部産業発展署は22日にすでにホンハイに連絡を取り、ホンハイ側も声明を発表したため、ホンハイ側は対応できると信じていると述べました。
王美花・部長は、「この問題には政治的な圧力があるかどうかについて、台湾の人々が皆、見ているだろう。経済部にとって、最も重視しているのは企業自体だ。企業が台湾またはほかの場所での発展に不当な干渉を受けないよう願っている」と話しています。
シンクタンク台湾経済研究院の邱達生‧研究員は、中国のこのような行動は、中国に対する外国企業の信頼が再び揺らぎ、投資が慎重になる可能性があるだろう。さらに、その後もしフォックスコンの撤退が起こり、南アジアや東南アジアへの投資が増えることになったら、中国の経済安定を維持することにとって非常に不利だと指摘しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）