15日から台湾を訪問中のアメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会（AIT）のローラ・ローゼンバーガー（Laura Rosenberger）理事長は19日、AIT本部でメディアとの座談会を開き、記者からの質問に答えました。
ローゼンバーガー理事長は、ワシントンではアメリカが台湾を支援するということに焦点が当てられており、バイデン政権の最優先課題となっている。バイデン政権は今後も台湾とアメリカ双方のパートナーシップの深化・拡大に全力を尽くしていくだろう。これは党派を越えて支持されており、アメリカ議会にとっての最優先事項であると率直に述べました。
記者からイスラエル・ハマスの衝突が激化するなか、アメリカの台湾への武器供与に対する影響についてたずねられると、ローゼンバーガー理事長は、アメリカの台湾支持は基本原則に基づく堅固なものであり、これは党派を越えた共通認識である。アメリカは友人とともにある。今後もそうであると強調しました。
また、ローゼンバーガー理事長は、双方のパートナーシップと台湾海峡の平和と安定はアメリカにとって長期的な利益であり、これらの利益は世界のそのほかの地域で起きた出来事の影響を受けることはない。アメリカは台湾関係法に基づき、台湾に防衛に必要な物品やサービスを提供するなど、台湾の自衛能力を支援するというコミットメントは揺るぎのないものであると指摘。
加えて、台湾は多くの課題に直面しており、中国政府は台湾海峡で圧力と脅迫を加えているが、アメリカと台湾の間には、双方の関係を拡大するための多くの素晴らしい機会が生まれており、アメリカが台湾を最優先事項と位置付けていることは極めて重要なことであると述べました。
（編集：岩口敬子／王淑卿／本村大資）