日本の共同通信社の報道によりますと、日本の松野博一・官房長官は18日、「台湾有事」なども含む武力攻撃予測事態が生じた場合、沖縄県・離島住民の島外避難が必要だとのことで、有事に備え、受け入れ先の確保に向け、住民の避難措置などを決めておく「国民保護計画」について、九州鹿児島の塩田康一・知事と意見交換しました。
松野博一・官房長官は、「鹿児島空港や鹿児島港は万一の際、避難住民受け入れのための重要な窓口となることが想定される。一時的な滞在施設の確保など、検討を進めていく必要がある」と述べました。
これについて、塩田知事は、「本県も離島の多い地域。国、関係機関と国民保護の取り組みを進めたい」と前向きな姿勢を示しました。
有事の際は台湾に近い、沖縄県の先島諸島から約１２万人が九州各県に避難し、鹿児島県内には１日あたり航空機で６０００人・船舶で４０００人が避難する想定です。
（編集：王淑卿／本村大資）