パレスチナの武装組織ハマスが7日にイスラエルを奇襲攻撃したことを受け、イスラエルはハマスに対し宣戦布告し、衝突の激化とパレスチナ自治区のガザ地区の人道的危機が深刻化しています。
外交部の吳釗燮・部長は18日、立法院の答弁の際、我々は、あらゆる形態のテロ攻撃を非難するという姿勢を堅持しており、中東の平和に懸念を抱き、現地情勢の推移に細心の注意を払っている。「特に、台湾はどのようなことをできるのかを見極めるためには、理念の近い国家と非常に密接なコミュニケーションを維持する必要がある」と述べました。
吳・部長は、「今後、おそらく人道的支援を必要とする難民問題が課題になる。イスラエルやほかの国にいるアラブ難民、パレスチナ難民に関わらず、台湾が支援できる時が来たら、台湾も支援するべきであると思う」と語りました。
また吳・部長は、駐イスラエル代表処はおおむね良好に機能しているため、イスラエル内で支援を必要としている台湾の人々に「私たちはまったく問題はない」としています。
衝突が始まって以降、既に156人の台湾人が安全に国外へ出国。147人がイスラエルに留まりたいとしており、駐イスラエル代表処は連絡を取り合い続けていて、イスラエルと離れたいという場合には全力でサポートをするとしています。
（編集：中野理絵／本村大資）