アメリカと中国のテクノロジー戦争が拡大を続けています。
アメリカは17日、中国への最先端人工知能（AI）チップ輸出の制限を拡大すると発表しました。その中には、NVIDIA（エヌビディア）の高性能画像処理プロセッサー（GPU）A800、H800などのダウングレードチップも含まれており、これによって中国が優位性を獲得し、テクノロジー経済体を牽引する能力を制限します。
アメリカの中国への半導体輸出禁止措置の拡大により、周辺では台湾のメーカーに与える影響に注目しています。
しかし、経済部の王美花・部長は18日、インタビューを受けた際、アメリカは今回は昨年10月の規制に対して、抜け落ちた穴を修正し、規制を強化したものだ。台湾の半導体は主に海外のIC設計バイヤー向けのOEMである。チップが製造された後、販売先を決めるのはバイヤーであり、台湾のメーカーは関連規定を確実に遵守し、顧客の指示に従うと説明しました。
また、今回アメリカは禁止措置を拡大したが、たとえダウングレードチップを規制したとしても台湾メーカーへの影響は比較的間接的なものに留まるだろうと話しました。
王・部長は、「AIチップが今、世界的に供給が不足していることはみんながわかっている。現在の状況は供給が需要にこたえきれていないので、この詳細部分については、メーカーとさらに詰めていきたい。最も大きな影響を受けるのは例えばNVIDIA（エヌビディア）あるいはAMDで、台湾はそれらの製品の製造を支援するOEMである。現在の状況は、先端パッケージングが行き詰っているため、現在の生産量では需要に足りず、A800、H800はもちろん、A100、H100も不足している」と説明しました。
また、先ごろ海外メディアが報じた、台湾の4社が中国の華為（ファーウェイ）の工場建設を支援しているとの報道について、経済部は既にメーカーに説明を要請していましたが、王・部長は、既にメーカーへ期限内に回答するよう求めているが、現在までにまだ回答がない業者もいくつかあると話しました。
（編集：中野理絵／本村大資）