頼清徳・副総統が17日午後、「台湾米国商会（AmCham Taiwan。台湾における米国商工会議所に相当。以下：台湾米国商工会議所）の午餐会に出席、「台米が共によくなる。Stronger Together（ストロンガー・トゥゲザー）」と題して講演を行いました。
頼・副総統は英語で行った講演の中で、台湾とアメリカの貿易、エネルギーの高度化、医療体系、バイオ・テクノロジー産業、地域の平和と安定など、台湾米国商工会議所が関心を持っている議題について知見を共有しました。
頼・副総統はまず、新型コロナウイルスの感染拡大期間中、台湾米国商工会議所がアメリカ政府に対して台湾へのワクチン提供を優先するよう求めたことや、台湾とアメリカが新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の発足において重要な役割を果たしたことなど、台湾に対する長年の支持に感謝しました。
頼・副総統はまた、台湾米国商工会議所が発表した2023年の調査報告によれば、88％のメンバーは今後も引き続き台湾で投資し、または台湾における投資を拡大する計画があるとして、台湾に対する信頼に謝意を表しました。
（編集：王淑卿／本村大資）