外交部（外務省）の呉釗燮・部長（外相）が17日、立法院（国会）での答弁に立った際、与党・民進党の王定宇・立法委員（国会議員）は、ロイター通信社の報道を引用して、韓国の検察と警察機関は、同国の防衛産業関係者が台湾の潜水艦の国産化に協力していることについて調査を進めているとし、それは、中国が2017年3月、韓国によるTHAADミサイル（サードミサイル）配備開始をきっかけに発動した経済制裁の再発を防ぐためだと述べました。
潜水艦の国産化に関する資料を韓国に漏洩した人がいて韓国は一連の調査を始めたということです。
王定宇・立法委員（国会議員）は、このことの影響で将来台湾が関連の技術を取得する際、さらに困難になるのではないだろうかと質問しました。
これについて、呉釗燮・外交部長は、「それは必然の結果」だと答え、次のように述べました。
呉釗燮・外交部長は、「機密漏洩は、個人の信用ではなく、国家の信用を傷つける。国家の安全保障について、これから誰も協力してくれないなら、国家の損失になる。国防の損失になる」と述べました。
なお、国防部の邱国正・部長は報道陣のインタビューに対し、潜水艦の国産化に関する報道は、国防部がすべて把握している。しかし、検察と警察機関はすでにこの案件に介入したため、国防部はコメントを控えると述べました。
韓国政府の立場により、韓国の企業が台湾の潜水艦国産化に協力しなくなることを心配しているかとの質問に対して、邱国正・国防部長は、もちろん心配していると答え、今後の動きを注視していくとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）