国際通貨基金（IMF）は先日、世界経済見通しを発表しました。台湾については、今年の経済成長率予測は0.8%と、4月の予測から1.3ポイント大幅に下方修正されました。これを受け、16日に開催された立法院経済委員会では、この予測が多くの立法委員の関心事となりました。
台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会（略：国発会）の龔明鑫‧主任委員は答弁で、IMFはこれまで台湾に対して常に低い予測を立てており、特に、2020年と2021年においては誤差が大きかった。2020年において、IMFは台湾の経済成長率をマイナス3％と予測したが、結果として、台湾はその年に、3％のプラス成長に達した。IMFが台湾単独の分析モデルを持っていない可能性があると答えました。
龔明鑫）‧主任委員はまた、今年の経済成長率は必ず1％を突破すると信じ、来年は少なくとも3％に達するとの見方を示しています。
龔明鑫‧主任委員は、「私たちは1％を超えると信じている。、しかも、1.5％前後に達すると推定している。」と話しています。
龔明鑫‧主任委員はまた、現在、国内の消費と需要は持続的に最高値を更新しており、輸出の伸びも9月にプラスに転じ、希望の光が見えてきた。第4四半期の景気が改善することはほぼ確実だと述べました。
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が、経済と物価に影響をもたらすかについて、龔明鑫‧主任委員は、産油国が関与していれば、制御不能な要因が増える。 産油国が関与せず、原油価格が安定していれば、その影響は比較的少ないだろうと説明しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）