国家安全会議（略称：国安会）の顧立雄・秘書長が日経アジアのインタビューで、台湾は中国への技術流出を防ぐため、保護すべき主要な技術のリストを年末までに公表する予定であり、リストには半導体、農業、航空宇宙、情報通信技術（ICT）が対象となる見込みであると述べました。
これに対し経済部（経済産業省）の王美花・部長は6日に受けたメディアのインタビューで、政府内で以前からこの件について議論しており、台湾独自の技術的重要性と国家安全保障上の配慮から、管理の強化はさらに進むだろうと明かしました。
王美化・経済部長は「近く、台湾の主要な技術に関する発表がある予定で、このような重要な技術については、比較的管理は強化される。これは台湾の措置であり、国際的にどのように管理するか、台湾はどのように管理するべきか、私は台湾の技術的重要性と国家安全保障という観点、また我々独自の考えにも基づくだろうと思う。このように述べています。
発表の時期について王美花・経済部長は、発表は国家科学及び技術委員会（略称：国科会）が主体として行うとしています。
このほか、中国大陸の華為（ファーウェイ）のチップ工場建設を支援するしているとして、海外のメディアが台湾企業4社の名前を挙げたことについて、王美花・経済部長は、当初メーカーから説明はあったが、経済部も既に調査を開始した。それら台湾企業の中国での事業項目が、投資が承認された時点での事業項目と一致しているかどうかを確認する。両岸人民関係条例によると、最高2,500万台湾元（日本円およそ1億1600万円）の罰金が科される可能性があるが、同時に経済部もこれら4社に説明を求める書簡を送ったと語っています。