国防部（防衛省）の徐衍璞・副部長（副防衛大臣）が2日、アメリカが一部の兵器について台湾がすべての段階で自給自足の能力を持つよう協力し、兵器の引き渡しのスピードを上げ、台湾とアメリカの国防産業（防衛産業）のサプライチェーンの統合を図ることで台湾の国防の自主性と強靭性を高めるよう期待を示しました。
徐衍璞・副部長は、台湾とアメリカの国防工業会議に出席し、演説を行いました。徐・副部長は、演説の中で、台湾が今世界的に注目を集めている。台湾問題はすでに台湾海峡両岸と地域の議題から、全世界の安全保障と繁栄にかかわる焦点となっている。全世界の共通認識は、台湾海峡問題の平和解決だと指摘しました。
徐・副部長はまた、戦争への備えを継続してこそが、平和を維持する最も効果的な方法だ。そのため、台湾は、今後も国防予算を引き上げ、主権、民主主義、自由を守っていくと、決意を示しました。
アメリカのバイデン大統領は就任後、台湾に11回にわたって武器を売却し、先ごろ、さらに「緊急時大統領在庫引き出し権限（Presidential. Drawdown Authority、PDA）」と呼ばれる大統領の権限を行使し、台湾に最高3億4500万米ドルの軍事援助を行ったことで、国防における台湾のニーズに対する高い関心を示したほか、台湾が防衛上に必要な兵器を取得し、戦力を高めることにも協力しています。徐・副国防部長はこれに対して感謝を表明しました。
徐・副部長はさらに、ロシアによるウクライナ侵攻に鑑み、台湾もアメリカも、島国である台湾にとって最も重要なのは、台湾の自己防衛の力の増強、武器供与の時間、およびサプライチェーンの保護と維持だとみていると説明しました。
徐・副部長によりますと、ここ数年、台湾はシステムの自主開発を強調しており、次に重要なシステム、または重要なモジュールは、市場のメカニズムを利用して国内外の企業に参与させていることを主張しているため、海外の企業との協力の機会が減ったどころか、逆にさらに多元化しています。海外の企業を自主国防の推進に参与させることは、台湾とアメリカ双方の産業界にとってウインウインになるということです。
徐・副国防部長は、アメリカに対して、一部の兵器について、台湾がすべての段階で自給自足の能力を持つべく、地元で生産できるよう協力し、兵器の引き渡しのスピードを上げ、台湾とアメリカの国防産業のサプライチェーンの統合を図ることによって部品とメンテナンスの現地化という目標を達成し、台湾の国防の自主性と強靭性を高めるよう呼びかけています。
（編集：王淑卿/岩口敬子/本村大資）