台湾とアメリカの貿易協議の新たな枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1弾協定締結に伴い、財政部は28日、通関作業のポイントを告知しました。合計で4つの重大ポイントがあり、事前審査申請の対象範囲やその期限を拡大、台湾から輸出する国産品やアメリカへ向けた非国産品の規制の緩和、返品にあった場合の台湾返送の際の輸入税免除、そして輸入品の拒否後、再輸出の際に最初に支払った分の税金を返還するとしています。
財政部関務署の職員は、アメリカの関係規定は台湾と比べ緩い。協定では双方に対等な権益を求めているため、この作業のポイントは台湾とアメリカの規定の格差を埋めることだと語りました。
なお、今回、国際スピード貨物は要点に組み込まれませんでしたが、関務署の職員は、税関が関連支援措置を定めた後、要点を修正して盛り込むだろうと指摘しました。
（編集：中野理繪／王淑卿）