外交部が、「南シナ海問題について、いかなる係争国、地域についても、威嚇による解決には反対する」との立場を強調しました。さきごろ、中国大陸は、南沙諸島の通称スカボロー礁付近に、浮遊障壁を設置しました。海外メディアは、フィリピンの沿岸警備隊がそれを撤去したと伝えています。
中華民国外交部は28日、メディアの質問に対し、我が国は南シナ海での航行ならび飛行の自由を支持し、平和的な方法で争いの解決をするという方針にゆらぎはないとの立場を示しました。そして、外交部の劉永健・報道官は「南シナ海問題について、いかなる係争国・地域が、威嚇や武力行使によって問題を解決しようとすることに反対する」と強調しました。外交部はさらに、南沙諸島は中華民国固有の領土であり、我が国が、南沙諸島及び周辺の海域について、国際法及び海洋法に基づきすべての権利を有していることは、疑いのないことだ、と重ねて主張しました。
外交部はそして、蔡英文・総統は2016年7月19日、「四つの原則」及び「五つの対策」を掲げ、「争いの棚上げ、資源の共同開発」という方法で、南シナ海問題に対応していくべきだと主張していると説明、我が国は、平等的な話し合いという前提で、関連の国、地域とと共に南シナ海地域の平和、安定を維持し、南シナ海の資源を共同で保護、開発していきたいと強調しました。