第78回 国連総会の一般討論演説がアメリカ東部時間の19日から26日まで行われました。外交部は27日、バチカンを除く12の友好国が台湾について言及してくれたと述べました。そのうちハイチは台湾に直接言及しませんでしたが、アリエル・アンリ(Ariel Henry)首相は演説の中で、ハイチは「国連システムを含め、自由と民族自決を求める闘争において、兄弟国を支援し続ける」と話しており、外交官らはこの「兄弟国」は台湾の事を指すと指摘しています。
また外交部は、毎年台湾による国連参加の必要性をアピールする際、常に友好国や理念の近い国家と緊密に連絡を取り、同時に各国の関係状況を把握しているとし、ハイチは国内状況が非常に特殊な中、間接的な方法で台湾のために提言してくれたと説明しました。
外交部国際組織の孫儉元・司長は、「発言の内容の中で民族自決と普遍的価値を強調していたが、それは基本的に私たちの願望に呼応するものであった。したがって、ハイチがこのような困難な時期に身を挺して私たちを助ける声を上げてくれたことに非常に感謝している」と述べました。
理念の近い国の方では、外交部は、チェコのペトル・パベル（Petr Pavel）大統領が一般討論演説で公に台湾海峡の情勢について懸念を表明し、地域の緊張を悪化させていると中国を非難したほか、アメリカのアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は国連総会期間中、中国の韓正・副主席と会談した際に直接台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調。また、日本の上川陽子・外務大臣はG7外相を代表して声明を発表し、台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄に不可欠であり、国際機関への台湾の有意義な参加を支持すると改めて表明した。この他にも、アメリカ、カナダ、メキシコ、スペイン、アイルランド、ハンガリー、スロバキア、ブラジルなどの国々の国会議員が台湾に友好的な法案を可決したり、国連事務総長への書簡の送付や、ソーシャルメディアに声明を発表するなど、様々な方法で台湾のために声を上げてくれていると述べました。
この他、国連の友好国の常任代表は、近く国連事務局に共同書簡を届けるのに協力する予定であると言うことで、外交部は国連システムへの参加促進は長期的な課題であり、関係作業は今も進行中である。外交部および各駐外大使館・弁事処は引き続き積極的に取り組んでいくと強調しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）