二級機関である行政院原子能委員會（原子力エネルギー委員会／略称：原能会）が三級機関の核能安全委員會（核エネルギー安全委員会／略称：核安会）に再編成され、27日発足しました。
行政院の陳建仁・院長（首相）、鄭文燦・副院長（副首相）は27日、共に発足式典に出席しました。
陳・院長は挨拶の際、核能安全委員會（核エネルギー安全委員会）の前身である原子能委員會（原子力エネルギー委員会）は、原子力エネルギーの管制、科学技術の開発、人類の健康に利益をもたらすための原子力エネルギーの平和利用の確保を担っていた。現在、核安会は三級機関に再編され、中立、独立、合議制精神といった三大原則に従って仕事をしていくことになると強調しました。
陳・院長は、「国内の原子力エネルギーの安全、放射線防護、放射性廃棄物の処理、そして先ほど主任委員が述べた国際的な原子力エネルギーに関する協力計画を担当する。核安会も原子力エネルギーの安全に関する政策、規制の策定、業務の遂行を国民サービスの立場に立って行うべきであり、その使命は何ら変わっていない。依然として大変な事ではあるが、核安会の皆さんには、今後も原子力エネルギーの安全、放射線の安全の専門性を守り、関係作業をしっかりとやってもらいたいと思っている」と述べました。
初代主任委員（大臣）となった陳東陽氏は、核安会は核廃棄物、核の安全、放射線の安全管理を担っており、また国際的な動向に従って管理や沿った規制の強化をし続け、原子力発電所の安全性、放射線の安全性、放射性廃棄物の処理、および、貯蔵施設の管理を精進させ、原子力事故や放射性災害の対応規制を強化すると語り、三級機関ではあるが、元々の二級機関よりもさらに独立性が高いと強調しました。
また、今後台湾電力を有効的に監督していくのかどうかについて、陳東陽・主任委員は、核安会は法律の範囲の核の安全管理部門であり、全ては法律に従って管理される。今後、現在稼働中の第3原発の安全性と、廃炉が進められている第1原発、第2原発の安全な廃炉を監督するほか、台湾電力と新北市の核廃棄物乾式貯蔵施設のライセンス更新計画を巡る係争についても理解を示し、台湾電力に対し協力の強化を求める考えであると述べました。
（編集：中野理絵／王淑卿）