総統府の林聿禪・報道官は27日、総統府の市民のメールボックス（市民の声ボックス）に26日夜、総統の名前で登録された電子メールアドレスからメッセージが届いたほか、27日深夜0時14分、そして午前8時19分にも報道官や頼清徳・副総統を名乗るメールアドレスからメッセージが送られていたことを明らかにしました。
林・報道官は、総統府の情報通信部門の初期調査によると、市民のメールボックスへのログイン情報源は海外からであり、メッセージの内容も一部は簡体字や中国で用いられる用語も含まれていたと説明。総統府ではすでに関連するデジタル証拠を編集しており、すぐに警察に提供し、調査を進めると話しました。
林・報道官によりますと、今年1月から現在までの総統府の市民のメールボックスには海外から同様の文体の脅迫メールが100件近く届いており、関連する違法行為は全て警察に通報しており、総統府も引き続きデジタル証拠の収集を続け、現在全ての案件は警察によって捜査中です。
なお、市民のメールボックスはフォーマット形式となっており、個人の電子メールで送信する必要がないため、この事件は個人の電子メールがハッキングされたり盗難されたりとは関係がないとのことです。
刑事警察局は27日午前、記者会見で調査の進捗状況を説明しました。それによりますと、このような犯罪手法には2種類あり、1つ目は犯人が自身の電子メールアドレスを使って脅迫文書を送るもの、2つ目は政府の市民のメールボックス、あるいは市区町村のトップ宛のメールボックスに他人の電子メールアドレスを入力し、脅迫的なメッセージを残したり、他人に成りすましたりするものがあります。刑事局の分析では、犯罪手法が以前「唐澤貴洋」と署名された中国籍の張海川・容疑者の手法と類似しており、今回使用されたメールボックスと以前、張海川・容疑者がよく使用していたメールボックスが同じものであり、張海川・容疑者による行為であることも否定しないとしました。
刑事警察局の邱紹洲・副局長は、爆弾を設置したという場所について、現在、爆発物や実際に危険を生み出すようなものは何も発見されておらずイタズラであると判断している。社会の安定を乱す行為があってもどうかパニックにならないでほしいと述べました。
（編集：中野理絵／王淑卿）