陳建仁・行政院長は14日に行われた閣議で、労働部による「最低賃金引き上げ」に関する報告を聴取しました。そして、労働者が基本的な生活を保障する為、今回の最低賃金引き上げ案に同意しました。2024年1月1日から、最低賃金は4.05％引き上げられ、月給は台湾元2万7470元(日本円12万6860円)へ、時給は183元(日本円845円)となります。月給については、およそ179万人の労働者が、時給についてはおよそ60万、あわせて239万人を超える労働者が恩恵を受け、このうち台湾の労働者はおよそ205万人ということです。
行政院の林子倫・報道官は、陳・行政院長の言葉として、ロシアによるウクライナ侵攻、気候変動などにより、世界では原材料不足に陥り、台湾の人々にとって重要な生活用品や物資の価格が上昇している。最低賃金は、労働者の基本的な生活を保障するもので、生活物資の物価上昇を反映しなければならないと説明しました。今回の最低賃金の引き上げは来年2024年1月1日から実施されるということです。
陳・行政院長は、蔡英文・総統が2016年が中華民国総統に就任して以来、8年連続で最低賃金を引き上げ、公約を達成した。これは政府の、最も意義をもつ重要な労働政策といえる、と述べました。陳・行政院長はまた、労働部に対し、できるだけ早く「最低賃金法」を制定するよう、指示しました。林・報道官は「8年連続、最低賃金引き上げという経験をもとに、最低賃金法を迅速に制定する。近いうちに閣議で審査し、立法院へ書面で送り、審議を受ける」と説明しました。