国家通信傳播委員會(NCC)は、今年4月に「インターネット伝播オフィス」を設立しました。そして14日からは初めて台北で、2日間に渡り「台湾インターネットガバナンスフォーラム」を開催しています。このフォーラムには、フランスやイギリスの独立規制機関がオンラインで参加したほか、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの関連官庁の代表、民間組織や関連産業のトップ、さらにはGoogle、Meta、LINEなど、グローバル展開する企業の代表も参加しました。
行政院の李孟諺・秘書長は、開幕セレモニーで「台湾において、スマートフォンでインターネットに接続する人の数は2万1000人おり、人口比84%に当たる。1日平均のインターネット使用時間は8時間と、世界平均よりも2時間長く、ほぼスマホ中毒といえる状態だ」と説明しました。李・秘書長はそして、インターネット上の広告が、紙やテレビメディアを越え、昨年は台湾元589億元(日本円およそ2720億円)に達したと説明、インターネットメディアの重要性、影響力は、紙や電子メディアを凌駕していると指摘しました。
李・秘書長はさらに、インターネットガバナンスにおいては、試練に直面していると指摘、「台湾がインターネット上で、ハッカーから受けている攻撃は、アジア全体の50%を越え、一年平均延べ4000億回に達していると指摘、ネット詐欺も横行している。今日のフォーラムを通じて、台湾を含む各国のインターネット上の管理が、より進んでいくことを希望する」と述べました。