国防部は最新の台湾海峡と地域の安全保障情勢に対する「民国112年（2023年）国防報告書（国防白書）」を発表。インド太平洋地域の情勢の発展はアメリカと中国の戦略競争の影響によるものだと直接名指しし、中国共産党の軍事力が拡大し、頻繁にグレーゾーンでの嫌がらせを行っており、地域のバランスをさらに脅かしているとしました。
また報告書でも、中国共産党が台湾に対して具体的な軍事活動を行っているだけでなく、政治方面や、さらには政党、軍など様々な対外プロパガンダルートを利用して、台湾に対する三戦（世論戦、心理戦、法律戦）や、形のない認知戦といった、「混合戦」の脅威を進めていることも直接指摘しています。
国防部の孫立方・報道官は13日、中国共産党の認知戦の発展は日々変化している。国軍は今後も対応方法の研究と更新を続け、将来的には国防報告書に特別な章を設ける可能性も排除しないと語りました。
孫・報道官は、「認知戦の発展は今日までに既に単なる私たちが目にする偽情報や世論攻防ではなくなっている。現在は基本的に有形無形の相互の攻防を統合した認知戦形態となっている。敵は私たちに対して認知戦の脅威を生み出す。その有形無形の脅威は実は具体的な軍事行動と密接に結合している。認知戦プロセスはおそらく具体的なアクションが始まる前から開始され、最後の具体的なアクションが終了するまで継続し、終わってからも認知の影響は引き続き進行する」と話しました。
また、国軍において頻繁に報告される共産主義のスパイ事件は中国共産党が台湾に対して行っている認知戦と関係があるのかについて、国防部は、中国共産党の認知戦はあらゆる隙を狙ってくる。国防部は既に「從軍出發（軍からの出発）」と「動員即戰力（動員即ち戦力）」といった2冊の国防教育教科書を編集し、新兵の訓練や教育招集訓練に取り入れている。また同時に認知戦の概念は初等部隊の教育と訓練に組み込んでいくと語りました。また、すべての国民に対し、自由と民主主義の価値感、そして一心同体となり敵と戦う意思を固くし、領土を守る国軍の支援力となるよう呼びかけました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）