經緯航太科技股份有限公司（Geosat Aerospace & Technology ）は13日、桃園市大渓区の大嵙崁親璀公園で、無人機防禦系統實機測試發表會（ドローン防衛システム実機試験発表会）を行い、日本のFORTUNIO JAPAN（フォーチュニオジャパン）の「DDD（Drone Detective & Disabilitating System：ドローンディテクティブ & ディセイブリテイティングシステム）」を紹介しました。
Geosatの羅正方・董事長は、ウクライナ戦争を見てもわかるように、戦争の際、重要な施設は真っ先に攻撃対象となるので、台湾と日本が協力して、共にドローン防衛技術で第一列島線を守ることを期待したいと語りました。
今回の台湾と日本の民間企業が協力して実施した試験では、主にドローンによる長距離探知や障害物による妨害、パッシブ探知システムの起動や干渉の有効性などの項目について検証を行いました。
Geosatの情報安全セキュリティー責任者である李重志氏は、パッシブ探知システムはドローン防衛の第一線であり、無線周波数を放射することで、ドローンの信号送信を抑制する。ドローンが信号を受信できない時はその場で回転するか、デジタルリンクが干渉される状況下にある場合、ドローンは戻っていく。これによって防衛効果を達成できると説明しました。
また、Geosatなどの民間企業や、台中市にある弘光科技大学は、日本のFORTUNIO JAPANと合資会社を設立し、台湾で関連設備の生産を行う計画で、台湾と日本で重要インフラ施設の防衛使用に提供していきたいと語りました。
李氏は、「Geosatと日本との商談の過程で、実は両国が非常に似た状況であることが分かった。共に国民生活の防衛への要求が切迫している。国民生活施設は、必ずしも自衛隊や国軍によって守られるわけではない。例えば、発電所、病院、通信機器室、橋、トンネル、駅、大型店舗などは全て防衛用ドローンを使用することができる」と話しました。
また、羅正方・董事長は、今回のテストを通して、台湾と日本が共に手を携え協力していることを表し、共にドローン防衛技術で第一列島線を守っていくことを期待していると述べました。
羅・董事長は、「中国共産党のドローンは最近、台湾周辺で嫌がらせを続けており、第一列島線を絶えず超えてきている。将来、ウクライナ戦争が示しているように、重要施設が間違いなく第一波の攻撃を受けるだろう。そのため、我々は台湾と日本が共に協力し、このような防衛技術を発展させることを非常に必要としている」と話しました。
なお、主な目標は国民生活施設の防衛ですが、李氏は、国軍もこのテストを理解するために人員を派遣する予定だが、重要なポイントは「軍は戦時中は既に多忙であり、我々は国民の生活部分をケアすることの方が重要である」と言う点だと語りました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）