行政院の江宜樺・院長と台湾南部・高雄市の陳菊・市長とが22日、石油化学工業の未来について話し合う。高雄市の市街地で7月31日に発生した大規模な爆発事故は、石油化学工業の今後の変革と未来の発展についての議論を引き起こした。高雄市の爆発事故では、30人が死亡、300人以上が負傷している。
工業都市として発展してきた高雄市が今後、このリスクとどう向き合っていくか、あるいはいかにしてリスクを減らしていくかについて、最大野党・民進党籍の陳菊・市長は与党・国民党の江・行政院長との話し合いを希望した。
これを受けて、行政院の孫立群・スポークスマンは18日、行政院の李四川・秘書長が陳・高雄市長と連絡をとった結果、22日の金曜日午後3時半に会談することが決まったと明らかにした。会談では、石油化学工業の企業をまとめる専用エリアの設置などが話題になる可能性が伝えられている。