国家科学委員会（国科会）の支援拠点「台湾科技新創基地（Taiwan Tech Arena, TTA）」の設立から5周年を迎え、11日午前に始動式典が開かれました。行政院（内閣）の陳建仁‧院長（首相）が出席し、あいさつを行ったほか、国家科学委員会の呉政忠‧主任委員、陳良基・前科技部長、台北市の林奕華・副市長なども出席しました。
陳建仁‧行政院長はあいさつで、2018年、行政院がスタートアップ事投資環境最適化アクションプランを承認し、イノベーションと起業の発展を奨励するため、多くの計画と措置を提案提出した。国家科学委員会TTAは、台湾で最初に設立された国際的なスタートアップ基地であり、過去5年間で国際的なアクセラレータや企業パートナーと協力し、700以上のスタートアップチームを育成した。そのうち、およそ半数は海外のチームだ。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック期間中、TTAはブラックカード制度を採用し、46人の優れた海外の起業家、投資家を台湾に引き寄せ、15社の企業を設立し、投資額は2億台湾元（およそ8.9億日本円）を超えたと述べました。
陳建仁‧行政院長は、台湾にとってイノベーションと起業は最も重要な政策方針であり、台湾が世界で最も重要なイノベーションの島になることを期待していると指摘しています。
陳建仁‧行政院長は、「青年起業ローンの承認は9万件を超え、735億台湾元（およそ3300億日本円）以上の融資をしており、さらに重要なのは、600人以上の外国人起業家を台湾に引き寄せたことだ」と話しています。
呉政忠‧主任委員はあいさつで、国家科学委員会は各省庁と連携し、「晶片駆動台湾産業創新計画(チップによる台湾産業イノベーションプロジェクト）」という10年間の計画を推進する予定。台湾の世界レベルの半導体産業のハードパワーですべての産業のイノベーションを促進し、国際世界トップレベルのチップスタートアップおよびイノベーションチームを台湾に引き寄せ、すべての志を持つ若者が台湾を選んで夢を実現すると期待しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）