行政院は7日、「海外から台湾への留学および留学生の台湾居留促進実施計画」を承認しました。5年間で52億台湾元（日本円でおよそ238億円）を投じ、10カ所の海外拠点の設置、居留および永住の制限緩和を行い、台湾に居留する海外留学生の累計人数21万人以上を目指すとしています。
海外拠点はベトナム、インドネシア、フィリピンなど、政府が推進している新南向政策の対象国を優先して設置し、2030年には海外からの留学生を累計で32万人、居留する人の累計人数21万人を目指すということです。
（編集：本村大資／王淑卿）