台湾国際宗教自由サミットが7日、台北市の圓山ホテルで開幕。頼清徳・副総統が出席し、挨拶を述べました。
この台湾国際宗教自由サミットは立法院、アメリカの国際宗教自由(International Religious Freedom、略称IRF)、アメリカの人権団体「対華援助協会（China Aid）」、台湾基督教長老会の共催で開催されたもので、ナイジェリア、中国、北朝鮮などの宗教の自由の危機に対し、いかに人道的な援助をもって支援できるか、そして宗教の自由を守るため国際外交をどう活用できるかなどについて討論されます。
頼・副総統は挨拶の中で、「独裁政権が存在する限り、宗教迫害は存在する。台湾は独裁政権の暗黒時代を乗り越え、今、台湾にある民主主義、自由、開放は、かつて、台湾の人々の勇敢かつ断固とした努力、そして民主化運動の先人たちの犠牲、そして国際社会の支援によって達成されたものである。台湾の民主は既に国際的に認められており、特に宗教の自由については国際的な機関は100％の評価があると述べました。
また頼・副総統は、台湾の人々は今民主や宗教の自由を享受しているが、いまだ世界に全体主義が存在する。台湾は国際社会へ恩返しする責任があると述べました。
加えて頼・副総統は、会場が民進党が誕生した地であり、当時の会議の主席であったのは、游錫堃・立法院長であり、今回のサミットに、立法院も共催していることは非常に重要であると述べました。
游錫堃・立法院長は、台湾には民主主義と自由のために戦ってきた歴史があるため、権威主義体制の下で信仰が抑圧されている他国の人々の状況にもっと共感でき、寛容に満ちた社会の構築にも関心を持っている。今日の台湾では宗教の自由が憲法で保障されており、政府は異なる信仰や文化を全面的に尊重していると述べました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）