台湾の今年最大の半導体イベントである「SEMICON Taiwan 2023」の開幕式が6日行われ、行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）、鄭文燦・副院長（副首相）、総統府の林佳龍・秘書長（官房長官）、デジタル発展部デジタル産業署の呂正華・長官、経済部（経産相）の林全能・次長、アメリカの対台湾門口機関、アメリカ在台協会（AIT）台北弁事処のサンドラ・オウドカーク（Sandra Oudkirk）所長、SEMI国際半導体産業協会・台湾エリア総裁の曹世綸氏、そして鈺創（etron）の盧超群（Nicky Lu）董事長（会長）や、日月光（ASE）ホールディングスの吳田玉・最高執行責任者ら業界関係者が出席しました。
陳建仁・行政院長は挨拶の中で、世界の半導体サプライチェーンは新型コロナ以降、地政学的、そして世界的な経済の不確実性による新たな課題に直面しているが、同時に人工知能、5Gアプリケーション、電動自動車、そして自動化が世界市場にあらなた機会をもたらしていると語り、半導体サプライチェーンの強靭性を強化するために、アメリカ、日本、韓国、そしてヨーロッパ諸国はいずれも半導体産業の発展を支持し、国際的な協力を促進するための政策的インセンティブを提供してきた。全世界が半導体チップの戦略的重要性にますます注目しており、政府は台湾の主導的地位を確保すると信じていると述べました。
また、台湾は、世界の顧客の信頼を高めるために、企業の商業機密や知的財産権の保護を支援することを重視しており、現在、6つの半導体研究機関を設立し、産官学のとの協力を通じて、より多くの国際的な視野を持ったSTEM教育、さらには学科を越えた専門的な人材の育成を目指していくと語りました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）