行政院(内閣)の陳建仁・院長(首相)が5日、内政部の林右昌・部長ら政府高官に伴われて南東部の台東県を訪れ、現地の水利施設と学校での台風の被災状況を視察し、地方自治体のニーズに関する饒慶鈴・県長の報告を聴取しました。
陳建仁・行政院長は、台風11号が上陸した際、中央と地方が前倒しして準備したため、災害を最小限にとどめた。電力の供給などの復旧作業も着々と進められていると述べました。
台風11号(ハイクイ)の影響で台湾全域で7万9,000世帯余りで停電が発生、5日になってもまだ7,000世帯が復旧していません。5日には、9割の給電が再開される見込みです。
なお、5日午前8時20分時点では、全国各地から2,991件の被災が伝えられ、高雄市で1,117件で最多です。そのうち、街路樹被害は1,736件でした。136人が負傷しました。
農業部(農水省)の統計では、農業、林業、漁業、牧畜業などの産業と関連施設の損失額は、2億5800万台湾元(約12億日本円)で、そのうち、台東県が81%を占める2.1億台湾元で最多です。次は花蓮県、屏東県、高雄市の順です。