台湾北部・新北市新店の民家で今月15日に起きたガス爆発事故を受け、経済部がガス会社に対して管理の強化を求める姿勢を示した。この事故は、新店区の永保安康コミュニティビルA棟3階の民家で発生。14人が病院に運ばれ、そのうち2人が死亡した。
詳しい状況は調査中ながらガス漏れが原因と見られており、このガスを供給していた欣欣天然ガス公司はすでに謝罪。現場では、爆発前日にガス漏れを疑った住民が通報、欣欣天然ガスの職員が検査したが、問題を見つけられなかったという。
経済部は、天然ガス事業法ではガス管について規定があり、中央政府と地方自治体がガス会社に対する検査や確認をすることになっているが、企業の特性や分布する地点の関係で主には地方自治体が責任を負っていると説明した。経済部はまた、ガス会社による定期的な検査や、検査記録に問題があった場合の罰則も決められており、法規の面では問題が無いとして、今後ガス会社がいかにして自主管理を強化していくかを検討する必要があるとの見方を示した。