日本に居住する台湾出身者らで組織された「日本台湾商会連合総会」が先ごろ発表した声明で、日本の東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出は国際的な安全基準に合致していると指摘。在日の台湾出身者に日本の漁民および水産加工業者を支援するよう呼び掛けました。
これに対し、台湾の日本駐在大使館に相当する台北駐日経済文化代表処の謝長廷・代表（＝駐日大使）は2日、「これはまさかの時の友こそ真の友の表れで、善の循環でもある」とコメントを発表しています。
日本台湾商会連合総会は声明の最後で、日本の食材には中国政府が主張するような放射性物質の危険性はまったくなく、日本産の水産物は「放射性物質をもたらす食品」ではなく「福をもたらす食品」だと結んでいます。
（編集：本村大資／王淑卿）