ロイター通信はこのほど、アメリカ政府が、台湾に対外軍事資金融資（ＦＭＦ）を供与し軍事援助することを承認したと報じました。ＦＭＦは通常、主権国家に適応される制度で、連邦議会に送られた通知で明らかになりました。
アメリカが台湾に軍事資金融資を提供するのは初めてで、総額は8000万米ドル（約117億日本円）になるとみられています。
7月末にバイデン大統領が緊急時大統領在庫引き出し権（PDA）を行使して台湾に最大３億４５００万ドルの軍事援助を行うと発表しており、こうした台湾への特別軍事援助は2回目となります。
外交部の劉永健・報道官は31日、アメリカが「台湾関係法」と台湾に対する「6つの保証」に基づき、台湾に対する安全保障上の約束を履行するものであるとして感謝を示しました。
国防部は31日、アメリカの我が国の防衛力と戦闘力強化の支援は、地域の平和と安定に寄与するものであるとプレスリリースを発表ましたが、支援の詳細についてはコメントしていません。
アメリカ国務省のある官員は、今回の台湾へのFMF支援について、議会で通知が送られたことは間違いないとしながらも、今回の支援はアメリカの政策の変更を示すものではないと述べています。
（編集：岩口敬子／王淑卿）