今月24日から日本の福島第一原子力発電所の処理水が海洋放出されたことを受け、原子能委員会（原子力エネルギー委員会、略称：原能会）は31日、行政院の閣議で「日本福島県の放射線物質トリチウムを含む処理水の放出への対応について」を報告しました。
この報告書では、原子力エネルギー委員会、海洋委員会、農業部、衛生福利部などで組織された省庁横断の「放射性物質海域拡散海洋情報プラットフォーム（Ocean Radioactive Information System）」にて、日本の処理水の海洋放出の最新状況を把握し、国際的な安全基準を満たしているか確認。オープンで透明性のある情報のプラットフォームを構築し、関連の検査結果の情報も公開するとしています。
原子力エネルギー委員会は報告のなかで、省庁間の横断な協力により海水検査地点が2020年の33地点から2023年には107地点に拡大したと指摘。これまでのところ監視結果で異常は見られないということです。
また農業部と漁業署は、検査件数を例年の200個から今年は3000個に増やしましたが、こちらの分析結果も正常値であり、日本の食品と水産物の検査に関しては、2011年より21万点以上が検査されていますが、すべての基準を満たしています。
行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は閣議で、国際基準を満たしているか、引き続き日本の処理水放出に関する情報を把握していくと述べました。
行政院の林子倫・報道官は、これまでのところ、各省庁や委員会によるモニタリングの結果、異常な放射線は示されていない。原子力エネルギー委員会、農業部、衛生福利部、外交部は引き続き人々の健康と周辺海域からの放射線の安全性を守るため監視業務の見直しと強化を続けると述べました。
人々はトリチウムを含む処理水の放出が水産物の安全や水質に影響を与えるのではないかと懸念していることについて、原子力エネルギー委員会の劉文中・副主任委員は、24日の放出以来、国内の水質検査の結果は良好であると述べました。また劉・副主任委員は、閣議後のインタビューで、今年末までに日本の福島海域周辺でサンプルを採取するために専門家を派遣する予定であることを明かしました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）