日本の東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出について、行政院（内閣）の陳建仁‧院長（首相）は28日にインタビューで、政府は省庁横断的な対策で、海水、水産品、日本から輸入された魚類について、徹底的な検査を行うため、国民が安心してくださいと呼びかけました。
陳建仁‧行政院長は、「政府は各省庁の横断的な取り組みによって、海水、水産品や、すべての生態環境のサンプル、また、日本から輸入された魚類に対する検査をさらに厳格化し、また、国民に説明するため、関連の検査結果は、情報プラットフォームで公開される。政府はかならず、最も厳しい基準で検査を行う」と話しています。
一方、日本の処理水放出が、韓国および中国で混乱を引き起こし、市民らによる塩の買いだめが起きています。これに対し、経済部（経産省）は、台湾の製塩企業である台塩実業が十分な生産能力を備えており、在庫も充実している。また、検査に送られた塩製品の安全性も確認されていることから、国民が安心して食用に使える。ただ、健康のために塩分を適切的に摂取しよう、塩の買いだめを控えるよう呼びかけています。
（編集：許芳瑋／王淑卿）