アメリカが東部時間8月23日に5億米ドルに相当するF-16V戦闘機の「赤外線捜索追尾システム（IRST system）」の台湾への売却を議会に通知しました。この売却案は一か月後に正式に発効する見込みです。
これについて、総統府の林聿禅・報道官は24日、総統府はアメリカが「台湾関係法」と「六つの保証」に基づいて台湾に防御兵器を提供し、台湾の安全保障に対する約束を守ることに感謝するとしています。
林・報道官によりますと、バイデン政権発足後、台湾への武器供与を発表したのは11度目、今年に入って三度目となりました。今回の「赤外線捜索追尾システム」の売却は、遠距離の目標に対する国軍の戦闘機の偵察と追跡の能力をさらに高めることができ、航空作戦におけるわが空軍の効率を大幅に高め、地域の安定を維持することができるということです。
林・報道官は、台湾は今後も自己防衛の決意を示し、国民全体の戦力の強化を続けることで国家の安全と利益を守ると同時に、台米間の緊密な安全保障上のパートナーシップを深化させ、理念の近い国々との協力を強化し、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定、繁栄と発展を守るために共に努力するとしています。
一方、国防部の孫立方・報道官は、今回アメリカが売却に合意した赤外線捜索追尾システムは、F-16V戦闘機の最新型ブロック70向けのものであり、戦闘機の長距離目標の探知・追跡能力を強化し、航空作戦効果向上に役立つと述べました。
孫・報道官はさらに、中国が軍用機や無人機を定期的に飛ばし、我が国の防空識別圏に侵入し、台湾領空の移動の自由に影響を与えていることは、我が国にとって深刻な軍事的脅威となっている。台湾関係法と六つの保証に基づいて、アメリカが防御兵器を提供することは、地域の安定を維持するための基礎となっていると述べました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）