中国が西沙諸島の「中建島」に滑走路を建設した疑いがある問題について、外交部は22日、西沙諸島を含む南シナ海の島々は中華民国の領土に属し、これは疑いの余地がないことであると強調しました。
また外交部は、南シナ海の緊張を高める一方的な行動を自制し、「争議を棚上げし、資源を共同開発する」という原則に従い、南シナ海における航行と上空飛行の自由を共同で保護するため、協議を通じて、南シナ海の紛争を平和的に解決していくよう呼び掛けました。
AP通信は衛星写真を分析し、中国が西沙諸島の中建島に建設した滑走路は、簡易的なもので、ターボプロップタイプの航空機やドローンが離着陸できる長さになると報じています。
西沙諸島の「中建島」はベトナムも領有権を主張しています。ベトナムの外務省は17日、ベトナムの許可のない西沙諸島でのあらゆる活動は、ベトナムの主権を侵害し、状況を複雑化しており、それは南シナ海の平和と安定に寄与しないと述べました。
中国外交部の汪文斌・報道官は１８日、「中建島は中国の西沙諸島の一部であり中国固有の領土である。中国の「自国の領土」での建設活動は合法的で正当なものであると述べています。
（編集：岩口敬子／王淑卿）