基本工資（最低賃金）の改定を検討する審議委員会が9月8日に開催されます。
最低賃金の見直しについて、労働者団体の全国産業総工会の戴国栄・秘書長は、経済協力開発機構（OECD）の基準に基づき、給与が中央値の3分の2を下回れば低賃金とみなされるとし、少なくとも2万7600元に調整するよう求めています。
労働部の許銘春・部長は16日あるインタビューで、最低賃金の見直しについては、双方がインフレを考慮し、増額に合意したが、国内の製造業と内需産業の状況が異なる。そのため中華民国全国商業総会（略称：商総）は引き上げ３％は容認できるが、中華民国全国工業総会（略称：工総）は２％を超えるのは無理があると考えていると述べました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）