外交部が22日、声明を発表し、「中華民国は国家の尊厳を守るため、即日から中央アメリカ議会を正式に脱退する」決定を明らかにしました。
同声明によりますと、中米統合機構の立法府である中央アメリカ議会（PARLACEN）は現地時間21日午前、ニカラグア共和国の議員団から提出された「台湾を排除し、中国を加盟させる」ことを盛り込んだ議案を強行的に可決。中華民国政府はこれに強く抗議したものの、最終的には「国家の主権と尊厳を守る」ために、即日をもって中央アメリカ議会から正式脱退することを決めたということです。
外交部によりますと、議会は民主政治の象徴ですが、ニカラグアの大統領、ダニエル・オルテガ氏の独裁政権は中国の手下に成り下がり、1971年の国連総会で採択された第2758号決議（いわゆる「アルバニア決議」）を不当に引用し、いわゆる「一つの中国の原則」という詭弁を弄することで、中央アメリカ議会における台湾の権益をはく奪しようとしました。
外交部の劉永健・報道官は、「これは明らかに中国がそそのかしてやらせたことだった。中国とニカラグアは、両方とも悪名高い全体主義国家だ。このことは、中央アメリカにおける権威主義の拡張を証明している。これは台湾のみならず、全世界の民主主義国家にとっても襲撃だ。我々は、中央アメリカ議会の将来を心配している」と述べました。中央アメリカ議会は六か国から構成されています。そのうち、グアテマラは唯一の国交樹立国です。
外交部によりますと、台湾は1999年に域外の永久オブザーバーとして同議会に加盟しました。同議会脱退後、域内の経済統合を目的として設立された中米統合機構と、中米経済統合銀行（CABEI）における台湾の権益は、その影響を受けないということです。CABEIは、中米諸国における地域開発金融機関であり、中米地域の均衡のとれた経済発展や、域内経済統合の促進を目的としています。
外交部のニュースリリース
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