来年行われる次期総統選に立候補する野党・台湾民衆党の公認候補、柯文哲・主席は20日にインタビューで、2018年に李登輝・元総統を訪ねた際、李登輝・元総統に、「二国論」で言及された「特殊な国と国の関係」について話した際、「特殊」に重点を置けばよい、「国と国」は避けたほうがいい。もし、中国に聞かれる場合、「特殊な関係」と答えればいいと言われたと述べました。
これに対し、行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は21日、柯文哲・主席の主張について、彼自身が社会に説明する必要がある。ただ、政府の立場は非常に明確で、台湾の人々の共同の利益と福祉を保護するため、政府は「4つの堅持」を断固として守り、最大限の努力をして現状を維持するとしています。
陳建仁・行政院長は、「衝突を避けるため、我々は最大限の努力をして現状を維持する。また、健全かつ秩序がある交流を通じて、両岸の衝突を最小限に抑える努力もする。このような努力は、台湾のすべての政党の共同責任であり、また両岸の共同責任でもある。さらに、最も重要なのは、これが各国、各地域、そして世界中の国々の共通の期待でもある。柯文哲・前台北市長の主張については、彼自身が社会各界に説明する必要がある」と話しています。
蔡英文・総統は2021年10月10日の建国記念日である双十国慶節祝賀大会の談話で、両岸外交政策について、「自由で民主的な憲政体制を堅持」、「中華民国と中華人民共和国が互いに隷属していないことを堅持」、「主権の侵犯と併呑は許さないことを堅持」、「中華民国台湾の前途はすべての国民の意思に従うことを堅持」するという「4つの堅持」を提出しました。
（編集：許芳瑋／王淑卿）