基隆メトロは今年4月、環境影響評価に合格し、現在、総合計画の承認を待っているところです。交通部の計画によりますと、基隆メトロは全長15.6キロメートル、沿線には13の駅を設け、基隆市、新北市、台北市を通ります。必要経費は697億台湾元（日本円およそ3,200億円）で、認可から9年後の完成を予定しており、2032年12月に完工予定です。
基隆メトロは長年に渡って推進されてきましたが、基隆市は財政負担について懸念していました。
行政院（内閣）の鄭文燦・副院長（副首相）と、内政部の林右昌・部長は、16日、基隆メトロの進捗状況を視察しました。
鄭・行政副院長は、基隆は当初53億元を負担する必要があったが、見直しの結果、メトロ建設基金の活用と、地方分担出資比率の引き下げという2つの方式によって、基隆市の財政負担を軽減したと説明しました。
鄭・行政副院長は、「私たちは2つの戦略を採用した。一つは、削減できる項目は削減すること。財務分割の部分を4億3000万元削減し、路線調整部分を1億5000万元削減と、およそ5億8000万元削減した。また、メトロ開発基金を設立。将来の利益は、現時点で少なくとも40数億元に達するとみており、将来的にはこの基金が収益のバランスを取ってくれる。したがって、基隆市は9年間の工期の17億元の予算を負担するだけでメトロを建設することができる」と説明しました。
また、基隆メトロの建設が計画されている保長坑工業エリアは、研究開発センターに転換され、沿線13の駅は全て都市計画が提案すべきであるとして、基隆市にできるだけ早く提出するよう求め、内政部もそれを支援してくれるだろうと語りました。
鄭・行政副院長は、今年の10月には基隆メトロ総合計画の承認が下りる予定で、その後は設計、契約に入る予定であると明かし、基隆メトロはラストワンマイルであり、メトロ建設に政党は関係ない、中央政府と地方自治体が協力して、基隆メトロの建設に取り組むことを期待していると述べました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）