中国が、蔡英文・総統は今年3月、中米の友好国歴訪の途中、アメリカのニューヨークとロサンゼルスに立ち寄ったことに不満を表明しただけでなく、今回、頼清徳・副総統はアメリカ経由でパラグアイを訪問することについても非難しました。
これに対し、外交部（外務省）は一貫した立場を取り、我が国の総統、副総統の外遊時、アメリカを立ち寄ることは長年の慣例であり、異例ではない。すべて快適さ、安全、利便性、尊厳の原則に従って手配すると述べました。
外交部は14日、中国には民主主義国家の正常な交流に干渉する権利はない。過剰反応や不安を煽り立てようとする理由もない。もし、中国がこれを口実にして挑発な行為を行えば、地域の平和、安定な現状を破壊する行為になり、国際社会から非難されるだろうと改めて強調しました。
外交部の劉永健・報道官は、「国際社会で友好国との交流は正当で自然なことであり、他国はこれに口を出す権利がない」と話しています。
また、台灣で対中国大陸事務を担う「行政院大陸委員会（略称：陸委会）」は、中華民国台灣は主権独立国家であるため、副総統が国家と台灣の人民を代表して国交国を訪問する途中でアメリカをトランジットし、各界の代表者らと交流し、台灣の国際空間を拡大ることは、国家の主権に基づいて行使する正当的な外交権利であり、台灣の成熟な民主主義体制や、経済、科学技術の実力が国際社会から高く評価された表れでもある。中国はこれに口を出す権利がないと指摘しています。
行政院大陸委員会はまた、台灣は国家主権安全、民主と自由の防衛線 を固く守る。決して退却せず、そして屈服することもない。台湾はこれからも引き続き、全世界の民主的なパートナーと連携し、権威主義国家による軽率な軍事行動を阻止し、地域の平和と安全を破壊する無責任な行動に共同で対抗していくと述べました。
（編集：許芳瑋／王淑卿）