財団法人「台灣亞洲交流基金會（台湾アジア交流基金会）」は9日午後、創設5周年記念イベントと新南向政策7年間の成果フォーラムを開催しました。
新南向政策を打ち出した時の主軸は「人が基本」であり、経済貿易、人材、資源の共有などの分野での協力交流の引き上げを目指したもので、2022年を例に挙げると、中華民国・台湾の新南向国家に対する輸出総額は969億米ドルに達しており、2021年と比べ17.3%の増加、輸出に占める割合も2020年の17.7%から2022年は20.2%に増加しています。また、中国大陸市場への輸出比率は2020年が43.9%だったのに対し、2022年は38.8%に減少しています。外交部は、これは関係措置が台湾と新南向国家の経済貿易の往来促進に効果的であったことを示しており、徐々に中国市場への過度な依存を分散しているとの見方を示しました。
政府はまた、新南向政策を通して、理念の近い国家とのインド太平洋戦略を組み合わせていて、外交部は、我々はASEAN諸国の個別の需要に対して、双方のニッチを追求し、実質的な協力を推進している。それは一方で台湾がインド太平洋地域の経済・貿易、科学技術の重要な戦略的役割を強調するのに役立つだろう。そしてもう一方で、中国の東南アジアにおける経済および政治的な影響の拡大とのバランスを取り、インド太平洋諸国とウィンウィンの関係を確立し、新南向政策のビジョンを実行していくとしています。
また、今年のASEAN外相会議の共同声明は、台湾海峡における最近の情勢が地域の安定に影響を及ぼすことから、一歩誤れば、深刻かつ公然たる紛争を引き起こし、予測不可能な結果を引き起こす可能性があるとの懸念があり、引き続き懸念を示すとしていることから、我々は、ASEAN諸国に対し、民主主義・台湾への継続的な支援と台湾海峡の平和と安定に配慮し、ルールに基づく国際秩序を共に守り、インド太平洋地域の平和と安定、そして繁栄を促進するよう呼びかけました。
外交部の劉永健・報道官は、「台湾は、新南向政策の良好な基盤に基づき、引き続きASEAN諸国との協力関係を深めていく」と語りました。
外交部は、新南向政策の提案後、より多くの民間の力を引き込み、東南アジア諸国における資源投入や全体的な能力の増加に役立っている。例えば、「玉山フォーラム」は、官民協力の成功例である。「台灣亞洲交流基金會（台湾アジア交流基金会）」を通じて、新南向対象国および、理念の近い国の重要な産官学の関係者を招待し、二国間および多国間交流を深めることによって、台湾のインド太平洋地域への同化の規模と経路を徐々に拡大していくとしています。
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新南向政策対象国とは、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、ブータン、オーストラリア、ニュージーランド、その他、東南アジア、南アジア、オセアニア諸国の事を指します。