蔡英文‧総統は7日、台灣南部‧高雄市に位置する台灣炭素排出権取引所の開所式に出席しました。
蔡英文‧総統はあいさつで、2050年のネットゼロ転換は世界のコンセンスであり、台湾の目標でもある。
欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、今年10月に導入される予定であり、さらに、世界中のRE100（アールイー100）に加盟している企業の承諾も示されている通り、「減炭素（カーボンマイナス）」はもはや、倫理提唱にとどまらなくなっている。台湾が激しい国際競争の中で抜きん出るため、「減炭素」という貿易問題とサプライチェーンの要求に向き合う必要がある。台灣炭素排出権取引所の開所は、台湾が低炭素という目標を達成するための鍵となる力だろうと述べました。
蔡英文‧総統は、「アメリカのニューヨーク、イギリスのロンドン、日本の東京、そして、シンガポールなどでは、次々と炭素排出権取引所が設立されている。台灣の炭素排出権取引所の設置により、台湾が国際的なネットゼロ転換のトレンドに追いつくことができるほか、他国の炭素排出権取引所と積極的に国際的な協力を進めることができる。台灣の炭素排出権取引所は、台湾が低炭素という目標を達成するため重要な力になるだろう」と話しています。
蔡‧総統の話によりますと、炭素排出権を取引市場で取引し、流通させることで、企業に経済的な効果をもたらし、減炭素の実施に対する動機を創出することが期待できます。また、低炭素技術の研究開発および関連する人材の育成を促進し、全体的なグリーンエコノミーの良い循環を推進できるということです。
蔡英文‧総統はまた、炭素排出権取引所の設立以外、去年の3月、台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会（略称：国発会）は「2050年ネットゼロ排出ロードマップ（2050台灣淨零排放路徑及策略總說明）」を発表した。今後、気候変動への対策に関する法制度が順次施行され、段階的に炭素価格設定や炭素取引などの関連メカニズムが整備されていく。将来、台湾は自発的な削減、増加補償、海外の炭素排出権取引などの3つのメカニズムを通じて、3つの主要な取引プラットフォームを設立する。さらに、取引プラットフォームを活かし、ネットゼロ排出の目標を共同で実現し、ネットゼロ転換の進展を加速させ、2023年から2030年までに4兆台湾元（およそ日本円17兆円）の民間投資、5.9兆台湾元（およそ日本円26兆円）の付加価値、55万の雇用機会を創出することが予想されている、と述べました。
蔡英文‧総統はさらに、ネットゼロ転換は台湾にとって最も長期的な国家発展計画の一つであり、また、台湾を国際社会に邁進する新たなきっかけでもあるため、緩める余地はない。政府は企業を支援し続け、この課題を共同で取り組んでいく。また、台湾炭素排出権取引所は企業を協力し、低炭素やゼロカーボンという挑戦を、新たな機会やビジネスチャンスに変えることを期待していると強調しました。
（編集：許芳瑋／王淑卿）