頼清徳・副総統は4日「2023總統盃黑客松工作坊暨黑客小聚（2023年総統杯ハッカソンワークショップ及びハッカー集会）」に出席しました。頼清徳・副総統はあいさつで、このイベントに3つの精神があると考えている。第一、参加者も議題も、いずれも異なる領域を横断していること。第二、世代を超えること。それは、「ハッカソン」というイベントは現在の問題を解決することが目的であるが、今年のネット・ゼロを主軸としたテーマは、次世代の問題を解決する手助けにもなると考えられるからである。第三、このイベントは全国民が参与する精神を持っていること。このイベントの開催過程で、全国の人々はウェブサイトで解決してほしい問題を提出することができる。これは素晴らしいことである。ハッカソンというイベントが毎年開催され、その精神が伝承していくことを期待している、と述べました。
頼清徳・副総統は、台湾は情報通信時代においては、ハードウェア製造の大国であったが、現在はデジタル時代において情報応用の大国になるべきであり、「オープンガバメント」であることを、持続する必要がある。しかし、データの公開がプライバシー権を侵害することを懸念する人々がいる一方で、人権団体も各方面で懸念を抱いているようであるため、両方が相容れるように整備された法制度が必要だと指摘しました。
頼清徳・副総統は「情報応用大国となる前に、私たちは、プライバシー権を保護すると同時に、国民に十分に応用できる情報を提供することができる法制度を持つ必要がある。さらに、使用の度に、法制度を通じて情報の保護をさらに強化することができる。私たちがこのような意欲を持ってこそ、我々の国がますます向上するだろう。」と話しています。
頼清徳・副総統は、台湾は地理的には小さな国ではあるが、情報応用の大国となることができれば、今後、台湾の国際競争力に非常に役立つだろうと述べました。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）