7月にアメリカ議会上院で可決された、台湾とアメリカの貿易協議の新たな枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」が、既にケビン・マッカーシー下院議長の署名を経て、正式にホワイトハウスに送られています。バイデン大統領の署名後に発効します。マッカーシー下院議長は、これは下院共和党による台湾への継続的な支持の第一歩となると述べました。
「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は6月21日に下院で、7月18日には上院で全会一致で可決されました。 その後マッカーシー下院議長の署名を経て、7月27日に法案が正式にバイデン大統領に送られているということです。
下院歳入委員会は、この法案はアメリカと台湾の間で締結された初期段階の貿易協定に対するアメリカ議会の支持を確認するものであり、法案はこの協定と将来の台湾との協定について、議会の承認がなければ発効しないと規定していると指摘。バイデン政権に対し、将来の台湾との協定について議会と交渉するよう求めました。
マッカーシー下院議長はプレスリリースを通じて、台湾とアメリカの関係は平和と民主主義への共通の取り組みの上に築かれており、双方の経済連携は世界中で自由を追求する上で極めて重要であると指摘。 また、これは台湾の人々への支持を表明する、下院共和党の多くの取り組みの第一歩になる」と、この重要な友好関係を理解し、法案を提出したジェイソン・スミス・下院歳入委員会委員長に感謝の意を表しました。
スミス氏は、この法案は重要な同盟国である台湾との関係を強化し、アメリカ国民がその代表を通じて将来の通商交渉において強い発言力を持つことを保証するものである。 バイデン大統領に、直ちに法案に署名し正式なものとするよう求めると述べました。
バイデン大統領に送付された法案が棚上げされる場合、10日後に自動的に発効します。 上下両院で可決されたことから、バイデン大統領が拒否権を発動することはないとみられています。
（編集：岩口敬子／王淑卿）