台湾の最高学術機関である、中央研究院が27日、今年の経済成長率の予測値として1.56%という最新の数値を発表し、前回発表した予測値を大幅に下方修正しました。その主な原因として世界経済の減速、末端消費者のニーズの低下、製造業の在庫整理などが台湾の対外輸出と、企業の投資意欲に及ぼす影響が挙げられますが、民間の消費が徐々に増加しているということです。
新型コロナウイルス対策の緩和により、民間の消費が徐々に増え、飲食業、娯楽業、観光旅行業などに対するニーズが高まっていることから、2023年通年の実質民間消費が前年比5.77%成長すると予測されています。
なお、中央研究院の予測では、第１四半期の実質GDP成長率が最も低く、−2.87%となり、その後、四半期ごとに上昇を見せ、第２四半期は1.56%、第3四半期は2.86%、第4四半期は4.5％となる見込みです。