立法院臨時会（臨時国会）で26日、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第一段階の協定実施法案が通過しました。これは台湾とアメリカ間で1979年の両国国交断絶以降に締結された、最も完全な形の貿易協定であり、税関手続きと貿易の円滑化、良き規制慣行、サービスの国内規制、反腐敗、中小企業の5項目で合意しています。
「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第一段階の協定は、6月にアメリカで署名が行われ、先日、アメリカ議会で正式に承認されています。立法院臨時会や経済委員会など、6つの委員会が共同で審議を行い、与野党の異議無く予備審査を終えており、26日に立法院に送られ通過しました。
行政院經貿談判辦公室（行政院経済貿易交渉オフィス）は、次の段階として台湾とアメリカは、労働、環境、農業、デジタル貿易、基準、公営事業、非市場政策への対応の残り7項目についての後続交渉を継続するとしています。
行政院の省庁間の評価によりますと、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第一段階の協定への署名は、他の国々も同様のモデルで台湾との協力を議論する後押しとなる。これは今後、台湾と他の国や地域との経済・貿易協力のモデルになり、台湾が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）加盟実現へ向けた手助けとなり、また、台湾とアメリカ双方のより広範な自由貿易協定（FTA）の締結にむけて推進していくことに役立つだろうとしています。
行政院の林子倫・報道官は、陳建仁・行政院長（首相）は、党派を問わず与野党議員が関連法案の審査を最短期間で終えたこと、貿易交流をより包括的な互恵関係に邁進させるよう台湾とアメリカの貿易協力のさらなる深化を全面的に支持してくれたこと、台湾が今後、様々な国際機関に参加するための最も強固な基盤を築くことに感謝していると伝えました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）