来年2024年1月13日に予定されている次期正副総統選挙まであと半年を切りました。国家安全会議（略称：国安会）の顧立雄・秘書長は21日、台湾の大手日刊紙「自由時報」の単独インタビューを受け、次期総統選に影響を及ぼそうとする中国共産党の手段について言及しました。
顧立雄・秘書長によりますと、まずは中国大陸側は、台湾内部の問題を利用して与党・民進党に対する不満を煽ること、次はアメリカへの不信感を煽り、戦争に恐怖心を抱かせ、中国に有利な言論を拡散することです。
その手段は多元的ですが、台湾の事件を加工して台湾の協力者を通してそれを拡散する方法と、インフルエンサーに資金援助を与え、またはSNSで世論を影響する言論を拡散し、政治色を薄めて人々の警戒心を解く方法などがあります。
顧立雄・秘書長は、「中国共産党は複数のチャンネルを持つネット企業を作り、無料動画投稿サイトのYouTube、インスタグラム、フェイスブック、TikTokなどのプラットフォームで活躍するインフルエンサーを育て、これらのインフルエンサーを通じて台湾のネットユーザーに影響を与えようとしている。或いはライブ配信、SNS、電子商取引のプラットフォームなどを通じてネットユーザーを洗脳し、世論に影響を及ぼそうとしている」と説明しました。
顧立雄・秘書長はまた、AI（人工知能）と、ディープラーニング（深層学習）を用いて、2つ以上の写真や動画の一部を入れ替える技術である、ディープフェイク（Deepfake）を活用して偽情報を拡散する方法もあると紹介しました。
台湾海峡を挟む、台湾と中国大陸の情勢について、顧立雄・秘書長は、中国は手段を問わず統一という目標を達成しようとしている。それを歴史的な任務とみなしている。しかし、台湾の90％以上の人は現状維持を希望している。「現状維持」と「中国との統一」は、台湾海峡の衝突を引き起こす原因となっていると指摘、これは、民進党が政権与党になったことがもたらした結果ではない。国民党などほかの政党が政権与党になっても必ず直面しなければならない問題になると強調しました。