アジア台湾商会聯合総会は20日、第30期第3回理監事合同会議を召集、蔡英文・総統が開幕セレモニーに出席しました。蔡英文・総統は挨拶の中でまず、「政府はポストコロナ時代の試練に向き合っている。いかにして台湾の経済を強化し、社会の粘り強さを高めていくのか、そして温室効果ガスの排出量を正味ゼロにする『ネットゼロ』へモデルチェンジするための政策、方法をいかに確実に実行していくか、という課題だ」と指摘しました。
蔡・総統はまた、産業界が関心を寄せている人材に関する問題にも言及、各分野の産業学院設立によるハイレベルな人材育成、海外の人材確保とサービスを行う「Talent Taiwan」の設立、華僑や外国人留学生の増加など、具体的な解決プランを詳細に説明しました。蔡・総統はさらに、台湾の産業発展は、世界のトレンドをつかむだけでなく、国際的な舞台で名を轟かせなければならない。そして、アジア太平洋地域は未来の世界経済の中心だとした上で、近年、政府が積極的に推進してきた「新南向政策」は次々に成果を見せ始めており、昨年、これらの国々との貿易額は台湾元1803億元(日本円約8106億円)、輸出額は969億元(日本円約4360億円)に達し、いずれも過去最高だった、と紹介しました。
蔡・総統は、世界の経済戦略の変化に伴い、インド太平洋地域は、地政学的にも、サプライチェーンにおいてもますます重要となっており、権威主義の拡大に備え、台湾は引き続き、各国との経済貿易関係を深め、力強くかつ安全な国境を超えたサプライチェーンを共同で築きあげていく、と強調しました。蔡英文・総統は、「台湾は世界へと踏み出し、世界経済にとって重要な戦力となる。アジア台湾商会聯合総会そして海外で展開する台湾企業の皆さんは、その重要なメンバーだ。台湾に対する皆さんの貢献に対し改めて感謝したい。そして、今後も共に努力し、台湾とインド太平洋地域の国家との経済、貿易面での結びつきを深め、地域経済発展の為に、手を取り合って、より大きな貢献をしていきたい」と述べました。
（編集：駒田英／王淑卿）