7月1日にスタートした共通定額定期券「TPASS」を使って、台湾の各公共交通機関を利用した人が18日までに、累計で延べ1700万人を突破しました。交通部は、台湾北部（基隆市・台北市・新北市・桃園市）、中部（台中市・彰化県・南投県・苗栗県）、南部（台南市・高雄市・屏東県）で、特定の公共交通機関が１か月間乗り放題となる共通定額定期券「TPASS」のサービスを7月1日からスタートしています。
交通部によりますと、18日までに、専用交通系ICカードを購入したり、既存の交通系ICカードにデポジットする形で「TPASS」を使用している人は、累計で延べ56万7000人となったほか、「TPASS」を使い、各公共交通機関を利用した人の数は、延べ1754万人に達しました。また、エリア別の「TPASS」の販売数は、月額台湾元1200元の北部では累計41万4000枚と、月額1280元で、利用可能なエリア、公共交通機関の範囲も狭かった従来の台北市・新北市における定額定期券の月間最高売上数、34万3000枚を既に上回っています。また、月額999元の南部エリアの販売数も累計4万2000枚と、月額399元ながら高雄市内のみが対象だった、従来の定額定期券の月間最高売上数、1万2000枚を上回っています。
「TPASS」の販売により、公共交通機関への利用者数も増加し、平日は平均で延べ117万9000人、休日も延べ56万6000人が利用しています。公共交通機関別の利用者数は、MRT(メトロ)がトップで、続いて乗合バス、台湾の在来線、台湾鉄道の順となっています。新学期を迎える9月、「TPASS」の購入者、利用者数の新たな波がやってくることが、予測されています。
行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は20日、閣議で、交通部による「TPASS」実施に関する報告を受けたのち、「成果は良好だ」と喜びました。行政院の林子倫・報道官は、陳・行政院長の閣議内の発言内容として「こうした、国民が実感を覚える政策が短期間内に実施された。交通部の努力、そして各自治体の全面的な協力に感謝する。人々の生活費の負担が減っただけでなく、公共交通機関の利用を促し、省エネルギー及び都市部の飽和状態緩和に寄与した」と述べました。
（編集：駒田英／王淑卿）