「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の実質的な利点について、立法委員が1ヶ月以内に具体的なメリットとデメリットを分析するよう求めました。立法院の複数の委員会は20日、合同で、台湾とアメリカの貿易協議の新たな枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の初めての協定に対する審査を行いました。これに対し、与野党の立法委員は、この初の協定が台湾の人々にとって、一体どれほどの効果、利益があるのかについて問いました。
外交部（外務省）の呉釗燮・部長（外務大臣）、経済部（経産省）の王美花・部長（経産大臣）、そして行政院経済貿易交渉オフィスの楊珍妮・副交渉代表らは答弁の際、この協定により、台湾とアメリカの経済貿易関係がより深まることはもちろん、この協定自体が、高い基準をもつ貿易協定であることから、CPTPPの他の参加国に、高い基準を満たそうとする台湾の決意をアピールすることができ、台湾のCPTPP加入に寄与するだけでなく、他国が台湾と経済貿易協定を締結しようとする意欲を高めることになると強調、実際に、カナダは台湾と関連の協議を始めたと説明しました。
さらに財政部の荘翠雲・部長は、通関業務、貿易の円滑化を指摘、通関にかかる時間が一件あたり12時間節約できるとして、宅配業者は1年間で約台湾元1億元(日本円約4億4900万円)のコスト削減につながると述べました。また、経済部の王美花・部長は、中小企業に関するチャプターでは、中小企業が国際市場を打開し、国際市場でビジネスチャンスを獲得するよう支援する文言が盛り込まれ、これには計算しがたい利益が望めるだろうと期待を示しました。
これに対し、多くの与野党の立法委員は反発、政府がアピールする効果、利益は、一般庶民にとっては全く身近なものとはいえないと指摘しました。与党、民進党の鍾佳濱・立法委員は、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は関税、市場参入、サービス業などについて触れておらず、中小企業への効果も評価しがたい。メリットの分析が行われたのは税関と貿易の円滑化のみでは、市民の信頼をを得ることは困難だ、と指摘、具体的な利点について一ヶ月以内に評価、提出をするように求め、経済貿易交渉オフィスの楊・副代表は、その場で承諾しました。
（編集：駒田英／王淑卿）