外交部とシンクタンクの「台灣永續能源研究基金會（台湾持続可能エネルギー研究基金会／TAISE）」は19日、「2023 太平洋気候変動フォーラム（2023 Pacific Climate Change Forum）」を開催。南太平洋の友好国を招き、太平洋の島国の気候変動適応ガバナンスの経験を共有するほか、関連の国際組織からも代表者が出席し、如何にして国際的な協力を通じて気候変動適応のためのグローバルなパートナーシップを構築していくかについて討論を行いました。
外交部の吳釗燮・部長は挨拶の中で、アジア太平洋地域は非常に多くの気候や生態系の課題がある。太平洋の島国は非常に脆弱であり、海面上昇や気温の上昇、海水の酸化などといった、気候変動の影響を受けやすいと話し、蔡英文・総統は既に2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げており、台湾の政府もロードマップを策定し、気候変動に関する法案を可決している。このフォーラムを通じて、国際的なパートナーや友好国と協力関係を築き、互いの、そしてアジア太平洋地域の気候変動への耐性を高めていくことを期待していると語りました。
また、行政院環境保護署の張子敬・署長は、同じ島国として、最大の課題は、環境破壊による海面の上昇や、土地の浸水といった気候変動である。台湾はこの2、3年間、続けて干ばつに見舞われており、気候変動は既に私たちのすぐそばにあることは明らかだと述べました。また、立法院では2月15日に三読会で気候変動に関する法案を通過しており、2050年カーボンニュートラルの目標を法律に盛り込んだ。台湾では来年の下半期から炭素税の徴収と炭素排出権取引の促進を開始する予定であると説明しました。
なお、張・署長は、環境保護署は8月22日から環境部に格上げされ、気候変動に対応する関連部門も設立することを明かしました。
張・署長は、「この目標達成に向け、有効的に推し進めるために、我々は8月22日に環境保護署から環境部へと格上げする。環境部の下、気候変動に対応するため、気候変動署と資源・リサイクル署の2つの部署が設置され、2050年ネットゼロエミッション達成に向けた真の努力が可能となる」と語りました。
なお、フォーラムでは、太平洋の島国と共同で気候変動に対抗することを示すため、吳釗燮・部長は、ツバルのトフィガ・ファラニ（Tofiga Falani）総督、パラオ共和国のグスタフ・アイタロー（Gustav N. Aitaro）国務大臣、マーシャル諸島共和国のジョン・シルク（John Silk）外務大臣、ナウル共和国のレニエ・ガダブ（Rennier Gadabu）気候変動担当大臣の南太平洋の4つの友好国の代表と共同で「共同宣言」に署名を行いました。なお、共同宣言の署名はペーパーレスで行われ、タブレット上でサインを行い、環境保護の精神を示しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）